宅地建物取引士課税文書・譲渡と不動産税の条件オリジナル・公式資料照合難易度
消費税の課税事業者が作成した、営業上の商品代金の紙の領収書に、税抜売上49,000円・消費税等4,900円を明確に区分した。売上代金に係る第17号文書の5万円未満非課税の判定額はどれか。
A
0円
電子領収書でなく紙であり、本体金額の判定が必要である。
B
49,000円★ 正解
消費税額が明らかに区分される場合はその税額を記載金額へ含めず判定する。
C
53,900円
区分された消費税等を除外する扱いを落としている。
D
4,900円
消費税額そのものを売上代金にしている。
解説
消費税額が明らかに区分される場合はその税額を記載金額へ含めず判定する。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度宅建・法令基準日2026-04-01
資料確認日：2026-11-02
法令基準日：2026-04-01
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