宅地建物取引士課税文書・譲渡と不動産税の条件オリジナル・公式資料照合難易度

課税事業者が国内の土地1,000万円と、建物税抜2,000万円・消費税等200万円を区分して売る。軽減等はない。対価に含まれる消費税等はいくらか。

A
320万円

税込総額へさらに10%を掛けている。

B
0円

土地と異なり建物の事業上の譲渡は課税対象である。

C
200万円★ 正解

土地売却は非課税、建物の税抜2,000万円だけが10%の課税対象である。

D
300万円

土地分へも10%を掛けている。

解説

土地売却は非課税、建物の税抜2,000万円だけが10%の課税対象である。

根拠資料・確認情報

対応範囲:2026年度宅建・法令基準日2026-04-01

資料確認日:2026-11-02

法令基準日:2026-04-01

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更新: 2026/11/2
課税事業者が国内の土地1,000万円と、建物税抜2,000万円・消費税等200万 | 宅地建物取引士 練習問題・解説 | まなびの時間