宅地建物取引士意思表示・代理と共有の判断オリジナル・公式資料照合難易度
宅建業者でない個人同士が建物を売買し、品質の契約不適合があった。売主は引渡時に知らず重過失もなく、特約もない。買主の通知期間について、民法566条の原則はどれか。消滅時効等は別とする。
A
売買契約の日から10年以内なら通知は一切不要である
民法566条の通知期間を満たす必要がある。
B
不適合を知った時から1年以内に、その旨を売主へ通知する★ 正解
種類・品質の契約不適合では、原則として買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を通知する必要がある。引渡しから1年という意味でも、必ず1年以内に提訴するという意味でもない。
C
建物引渡しの日から必ず1年以内に提訴しなければならない
起算点と必要な行為の両方が異なる。
D
不適合を知った時から3か月以内に所有権移転登記をすれば足りる
登記では不適合の通知に代わらず、期間も原則の1年と異なる。
解説
種類・品質の契約不適合では、原則として買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を通知する必要がある。引渡しから1年という意味でも、必ず1年以内に提訴するという意味でもない。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度宅建・法令基準日2026-04-01
資料確認日：2026-11-02
法令基準日：2026-04-01
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