FP3級不動産の権利確認と収支の読み方オリジナル・公式資料照合難易度
賃貸用不動産を土地2,000万円、建物1,500万円に区分して取得した。通常の減価償却の対象となる取得価額はどれか。少額資産等の特例は考えない。
A
土地と建物の合計3,500万円
土地を減価償却資産へ含めている。
B
土地2,000万円のみ
対象となる土地と建物を逆にしている。
C
賃貸用なので土地も建物も償却できない
業務用の建物は原則として減価償却資産となる。
D
建物1,500万円のみ★ 正解
土地は時の経過による減価を前提とする減価償却資産ではない。建物は原則として減価償却し、土地と建物の取得価額を分けて扱う。
解説
土地は時の経過による減価を前提とする減価償却資産ではない。建物は原則として減価償却し、土地と建物の取得価額を分けて扱う。
根拠資料・確認情報
対応範囲:FP3級・2026年4月1日法令基準(指定年分のある設問はその年分を優先)
資料確認日:2026-11-02
法令基準日:2026-04-01
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