未完成物件売買で手付金等の保全措置が必要である。未完成物件に認められる基本的方法の説明はどれか。

宅建業者が自ら売主となる非業者への代金2,000万円の売買で、損害賠償予定300万円と違約金200万円を別に定めた。法38条の合算上限はいくらか。

宅建業者が自ら売主、買主は非業者で手付30万円受領済み。相手方がまだ履行に着手せず、買主が法39条に基づく手付解除をする。買主の原則的負担はどれか。

宅建業者が自ら売主で非業者買主から手付40万円を受領した。相手方履行着手前に売主が手付解除する。必要な基本対応はどれか。

未完成物件を自ら売る業者が、代金2,000万円の非業者買主から手付120万円を受け取る。登記等の免除要件はない。保全措置の対象金額はどれか。