課税事業者である宅建業者による、特例の適用がない居住用建物の賃貸媒介である。賃料0.5か月分を超える報酬負担について、媒介の依頼を受ける際に借主の承諾を得ていない。月額賃料10万円、報酬の消費税率10%。借主一方から受ける報酬の原則上限はどれか。