宅地建物取引士手付・広告と自己売主の規制オリジナル・公式資料照合難易度

完成物件を自ら売る業者が、非業者へ代金2億円の物件を売り、手付1,500万円を受ける。買主への登記等はない。保全措置の要否はどれか。

A
必要額は1,000万円超の500万円だけ

必要な場合は受領額全体を保全する。

B
必要。10%以下でも1,000万円を超えるため★ 正解

不要には代金10%以下と1,000万円以下の両方が必要である。

C
不要。代金の10%以下だから

絶対額1,000万円の条件もある。

D
不要。完成物件には保全規制がない

完成物件にも規制がある。

解説

不要には代金10%以下と1,000万円以下の両方が必要である。

根拠資料・確認情報

対応範囲:2026年度宅建・法令基準日2026-04-01

資料確認日:2026-11-02

法令基準日:2026-04-01

アプリ内の初回回答データ

回答データを読み込んでいます。

同じレッスンの問題

アプリで毎日学習しよう

ゲーミフィケーションで 宅地建物取引士 合格を目指す。無料・課金なし。

更新: 2026/11/2
完成物件を自ら売る業者が、非業者へ代金2億円の物件を売り、手付1,500万円を受 | 宅地建物取引士 練習問題・解説 | まなびの時間