宅地建物取引士価格時点・比較と収益の調整オリジナル・公式資料照合難易度

地価公示と都道府県地価調査について、価格の基準日の組合せとして正しいのはどれか。公表日ではなく価格時点を問う。

A
地価公示は1月1日、都道府県地価調査は7月1日★ 正解

地価公示は毎年1月1日、都道府県地価調査は毎年7月1日を価格時点とする。公表の月と区別し、売買に使うときは時点差にも注意する。

B
地価公示は3月1日、都道府県地価調査は9月1日

公表時期の月と価格の基準日を混同している。

C
地価公示は7月1日、都道府県地価調査は1月1日

二つの価格時点を逆にしている。

D
どちらも各物件の売買契約日

公的な価格調査の共通基準日が定められている。

解説

地価公示は毎年1月1日、都道府県地価調査は毎年7月1日を価格時点とする。公表の月と区別し、売買に使うときは時点差にも注意する。

根拠資料・確認情報

対応範囲:2026年度宅建・法令基準日2026-04-01

資料確認日:2026-11-02

法令基準日:2026-04-01

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更新: 2026/11/2
地価公示と都道府県地価調査について、価格の基準日の組合せとして正しいのはどれか。 | 宅地建物取引士 練習問題・解説 | まなびの時間