簿記2級連結・税効果の計算オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
P社はS社株式の80%を取得して支配を獲得した。取得日の時価評価後のS社純資産は1,200万円である。取得日に計上する非支配株主持分はいくらか。のれん以外の調整はない。
A
960万円
1,200万円×80%＝960万円は親会社持分相当額である。
B
1,200万円
子会社純資産全額ではなく、非支配株主の20%分だけを求める。
C
240万円★ 正解
1,200万円×20%＝240万円が非支配株主持分となる。
D
80万円
持分割合80%を金額と取り違えており、1,200万円へ20%を掛ける必要がある。
解説
非支配株主の持分割合は100%−80%＝20%。取得日の時価評価後純資産1,200万円×20%＝240万円となる。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度日商簿記（2022年版出題区分に対応する独自演習）
資料確認日：2026-10-28
同じレッスンの問題
問題 1
親会社Pは、子会社Sの議決権の80%を1,000万円で取得し支配を獲得した。取得時のSの資産・負債の時価評価後純資産は1,000万円で、ほかの調整事項はない。取得日に認識するのれんはいくらか。
問題 3
P社は原価400万円の商品を子会社S社へ500万円で販売した。期末にS社はその商品の半分を外部へ未販売のまま保有している。連結上、期末商品に含まれる未実現利益の消去額はいくらか。税効果は考慮しない。
問題 4
連結決算日に、P社のS社に対する売掛金120万円と、S社のP社に対する買掛金120万円が一致している。他の調整はない。連結修正仕訳として正しいのはどれか。
問題 5
当期に計上した賞与引当金20万円は当期の税務上は損金不算入だが、翌期に支払時損金となる。この将来減算一時差異は全額回収可能で、解消時の法定実効税率を30%とする。計上する繰延税金資産はいくらか。