簿記2級連結・税効果の計算オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
当期に計上した賞与引当金20万円は当期の税務上は損金不算入だが、翌期に支払時損金となる。この将来減算一時差異は全額回収可能で、解消時の法定実効税率を30%とする。計上する繰延税金資産はいくらか。
A
0円
翌期に損金算入され、全額回収可能という条件なので、税効果を認識しないのは適切ではない。
B
6万円★ 正解
20万円×30%＝6万円が将来の税負担軽減見込額となる。
C
14万円
20万円×70%＝14万円は税引後額であり、繰延税金資産の計算ではない。
D
20万円
20万円は一時差異の元本額であり、これに30%の税率を掛ける必要がある。
解説
将来減算一時差異20万円×解消時の法定実効税率30%＝6万円。回収可能性があるため繰延税金資産を計上し、当期の法人税等調整額を減額する。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度日商簿記（2022年版出題区分に対応する独自演習）
資料確認日：2026-10-28
同じレッスンの問題
問題 1
親会社Pは、子会社Sの議決権の80%を1,000万円で取得し支配を獲得した。取得時のSの資産・負債の時価評価後純資産は1,000万円で、ほかの調整事項はない。取得日に認識するのれんはいくらか。
問題 2
P社はS社株式の80%を取得して支配を獲得した。取得日の時価評価後のS社純資産は1,200万円である。取得日に計上する非支配株主持分はいくらか。のれん以外の調整はない。
問題 3
P社は原価400万円の商品を子会社S社へ500万円で販売した。期末にS社はその商品の半分を外部へ未販売のまま保有している。連結上、期末商品に含まれる未実現利益の消去額はいくらか。税効果は考慮しない。
問題 4
連結決算日に、P社のS社に対する売掛金120万円と、S社のP社に対する買掛金120万円が一致している。他の調整はない。連結修正仕訳として正しいのはどれか。