簿記2級連結・税効果の計算オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
連結決算日に、P社のS社に対する売掛金120万円と、S社のP社に対する買掛金120万円が一致している。他の調整はない。連結修正仕訳として正しいのはどれか。
A
(借)売掛金120万円/(貸)買掛金120万円
売掛金と買掛金をともに増加させる方向であり、相殺消去と逆になる。
B
(借)売上120万円/(貸)現金120万円
集団内の売上や現金の減少を記録する場面ではなく、残る債権債務を消去する。
C
(借)現金120万円/(貸)売掛金120万円
現実の現金回収を仮定しており、期末の内部債権債務の相殺とは異なる。
D
(借)買掛金120万円/(貸)売掛金120万円★ 正解
内部負債である買掛金と内部資産である売掛金を同額減額する。
解説
企業集団を一つの組織とみるため、集団内部の債権・債務は相殺消去する。負債の買掛金を借方で、資産の売掛金を貸方で120万円減らす。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する独自演習)
資料確認日:2026-10-28
同じレッスンの問題
問題 1
親会社Pは、子会社Sの議決権の80%を1,000万円で取得し支配を獲得した。取得時のSの資産・負債の時価評価後純資産は1,000万円で、ほかの調整事項はない。取得日に認識するのれんはいくらか。
問題 2
P社はS社株式の80%を取得して支配を獲得した。取得日の時価評価後のS社純資産は1,200万円である。取得日に計上する非支配株主持分はいくらか。のれん以外の調整はない。
問題 3
P社は原価400万円の商品を子会社S社へ500万円で販売した。期末にS社はその商品の半分を外部へ未販売のまま保有している。連結上、期末商品に含まれる未実現利益の消去額はいくらか。税効果は考慮しない。
問題 5
当期に計上した賞与引当金20万円は当期の税務上は損金不算入だが、翌期に支払時損金となる。この将来減算一時差異は全額回収可能で、解消時の法定実効税率を30%とする。計上する繰延税金資産はいくらか。