簿記2級連結・税効果の計算オリジナル・公式資料照合難易度★★★★☆
取得原価100万円のその他有価証券の期末時価が130万円となった。税務上の評価額は100万円のままで、全部純資産直入法を用いる。将来加算一時差異は30万円、適用税率は30%とする。税効果後のその他有価証券評価差額金はいくらか。
A
9万円
9万円は繰延税金負債であり、税効果後の評価差額金ではない。
B
30万円
30万円は税効果を控除する前の評価差益である。
C
39万円
税効果9万円を評価差益へ加えるのではなく差し引く。
D
21万円★ 正解
評価差益30万円から繰延税金負債9万円を控除した21万円である。
解説
評価差益30万円に対する繰延税金負債は30万円×30%＝9万円。純資産に計上する評価差額金は30万円−9万円＝21万円となる。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度日商簿記（2022年版出題区分に対応する独自演習）
資料確認日：2026-10-28
同じレッスンの問題
問題 1
親会社Pは、子会社Sの議決権の80%を1,000万円で取得し支配を獲得した。取得時のSの資産・負債の時価評価後純資産は1,000万円で、ほかの調整事項はない。取得日に認識するのれんはいくらか。
問題 2
P社はS社株式の80%を取得して支配を獲得した。取得日の時価評価後のS社純資産は1,200万円である。取得日に計上する非支配株主持分はいくらか。のれん以外の調整はない。
問題 3
P社は原価400万円の商品を子会社S社へ500万円で販売した。期末にS社はその商品の半分を外部へ未販売のまま保有している。連結上、期末商品に含まれる未実現利益の消去額はいくらか。税効果は考慮しない。
問題 4
連結決算日に、P社のS社に対する売掛金120万円と、S社のP社に対する買掛金120万円が一致している。他の調整はない。連結修正仕訳として正しいのはどれか。