FP3級所得区分・控除の条件と申告オリジナル・公式資料照合難易度
2026年に一般従業員が勤続4年で退職し退職金600万円を受領する。役員ではなく他の退職金等なし。控除40万円×4年、控除後300万円までは半額・超過分は半額にしない。課税退職所得はいくらか。
A
440万円
300万円以下の部分への2分の1適用を落としている。
B
150万円
300万円を超える140万円が抜けている。
C
290万円★ 正解
控除後440万円のうち300÷2＋140＝290万円。短期退職手当等の特例を用いる。
D
220万円
控除後全額を半額にしている。
解説
控除後440万円のうち300÷2＋140＝290万円。短期退職手当等の特例を用いる。
根拠資料・確認情報
対応範囲：FP3級・2026年4月1日法令基準（指定年分のある設問はその年分を優先）
資料確認日：2026-11-02
法令基準日：2026-04-01
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