国土利用計画法の通常の事後届出区域で、面積要件を超える土地を、負担も対価もない純粋な贈与で取得する。売買等の対価の授受を伴う契約ではない。事後届出の対象となるか。

対象契約には対価を伴うという条件があり、面積だけで決まらない。

純粋な贈与は対象外であり、通常の届出義務者も権利取得者である。

対象契約かの判断と、通常の契約日を基準とする期限の両方が異なる。