農地を農地のまま耕作する目的で売買する。相続等の例外や農地中間管理事業による特則ではない。農地法上、原則として必要な手続はどれか。

転用を伴わない農地の売買・貸借等による権利移動は、原則として農地法3条により農業委員会の許可を要する。自ら転用する4条や転用目的で移転する5条とは異なる。