FP3級所得の区分と税額計算の順序オリジナル・公式資料照合難易度
2026年分の給与収入は500万円で、適用される給与所得控除を144万円とする。所得金額調整控除等はない。所得控除を適用する前の給与所得の金額はいくらか。
A
500万円
給与収入と給与所得を同じ金額としている。
B
144万円
給与所得控除額そのものを給与所得としている。
C
644万円
収入から控除を引くところを足している。
D
356万円★ 正解
給与所得は給与収入から給与所得控除等を差し引いて求める。この条件では500万円−144万円=356万円。社会保険料控除等の所得控除はさらに後の段階で扱う。
解説
給与所得は給与収入から給与所得控除等を差し引いて求める。この条件では500万円−144万円=356万円。社会保険料控除等の所得控除はさらに後の段階で扱う。
根拠資料・確認情報
対応範囲:FP3級・2026年4月1日法令基準(指定年分のある設問はその年分を優先)
資料確認日:2026-11-02
法令基準日:2026-04-01
アプリ内の初回回答データ
回答データを読み込んでいます。
同じレッスンの問題
問題 1
2026年分の所得税について、総合課税の所得金額が420万円、適用できる所得控除の合計が160万円と確定している。分離課税の所得等はない。課税所得金額はいくらか。
問題 2
2026年分の課税総所得金額が250万円から260万円へ増える。他の条件は同じで、この範囲の限界税率は10%、速算表の控除額は同じである。復興特別所得税を除く所得税の増加額はいくらか。
問題 3
2026年に勤続30年の一般従業員が退職金2,000万円を一括で受け取る。他の退職金や障害退職等はない。退職所得控除は「800万円+70万円×20年超の年数」とする。課税退職所得金額はいくらか。
問題 4
2026年に受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金の所得区分はどれか。遺族年金や障害年金ではない。