2026年分の課税総所得金額が250万円から260万円へ増える。他の条件は同じで、この範囲の限界税率は10%、速算表の控除額は同じである。復興特別所得税を除く所得税の増加額はいくらか。

2026年分の所得税について、総合課税の所得金額が420万円、適用できる所得控除の合計が160万円と確定している。分離課税の所得等はない。課税所得金額はいくらか。

2026年に勤続30年の一般従業員が退職金2,000万円を一括で受け取る。他の退職金や障害退職等はない。退職所得控除は「800万円＋70万円×20年超の年数」とする。課税退職所得金額はいくらか。

2026年に受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金の所得区分はどれか。遺族年金や障害年金ではない。

2026年分の個人事業で、仕事専用の通信料12万円、家族旅行代18万円、事業用借入金の利息3万円を支払った。家族旅行は事業と無関係で、他の調整はない。これらのうち必要経費に算入できる合計はいくらか。