簿記2級連結の期間帰属と非支配持分オリジナル・公式資料照合難易度
P社はS社を80%所有する。S社がP社へ原価80万円の商品を100万円で販売し、全量がP社の期末在庫に残った。税効果等を無視し、この未実現利益消去により非支配株主に帰属する当期利益はいくら減少するか。 消費税は考慮しない。
A
20万円
未実現利益全額を非支配株主へ配分している。
B
16万円
これは親会社持分80%に相当する利益の減少である。
C
0円
親会社が売主の場合と異なり、子会社売上利益の消去は非支配持分にも配分する。
D
4万円★ 正解
子会社が売主であるアップストリーム取引なので、未実現利益20万円の消去は子会社利益を減らす。その20%である4万円が非支配株主に帰属する利益の減少となる。
解説
子会社が売主であるアップストリーム取引なので、未実現利益20万円の消去は子会社利益を減らす。その20%である4万円が非支配株主に帰属する利益の減少となる。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する基本学習)
資料確認日:2026-11-02
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同じレッスンの問題
問題 1
P社はS社の議決権80%を所有して支配している。当期のS社外部売上高は500万円で、内部売上はない。S社を全部連結するとき、S社から連結売上高へ取り込む額はいくらか。 消費税は考慮しない。
問題 3
P社からS社への商品販売により、前期末の連結で未実現利益12万円を消去した。その商品は当期に全て外部へ販売された。当期の連結売上原価に対して、この前期末未実現利益の実現が与える影響はどれか。税効果は無視する。 消費税は考慮しない。
問題 4
取得時のれん100万円を5年間の定額法で償却している。取得から丸2年が経過した当期首に、過年度の連結処理を開始仕訳で引き継ぐ。過年度のれん償却に対応して、期首利益剰余金を減らす累計額はいくらか。税効果は考えない。 消費税は考慮しない。
問題 5
S社の期首非支配株主持分は200万円、非支配割合は20%である。当期のS社純利益は80万円、配当は総額30万円だった。他の連結調整や持分変動がないとき、期末非支配株主持分はいくらか。 消費税は考慮しない。