簿記2級連結の期間帰属と非支配持分オリジナル・公式資料照合難易度
P社からS社への商品販売により、前期末の連結で未実現利益12万円を消去した。その商品は当期に全て外部へ販売された。当期の連結売上原価に対して、この前期末未実現利益の実現が与える影響はどれか。税効果は無視する。 消費税は考慮しない。
A
売上原価を12万円減額する★ 正解
前期に消去した12万円が当期の外部販売で実現するため、当期の連結売上原価を12万円減らす方向で調整し、当期利益へ反映する。
B
売上原価を12万円増額する
実現した前期利益を当期利益へ戻す方向と逆である。
C
売上高を12万円増額する
外部への販売売上を追加で発生させる処理ではない。
D
当期への影響はない
前期末在庫の内部利益が当期に実現したことを調整する必要がある。
解説
前期に消去した12万円が当期の外部販売で実現するため、当期の連結売上原価を12万円減らす方向で調整し、当期利益へ反映する。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する基本学習)
資料確認日:2026-11-02
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同じレッスンの問題
問題 1
P社はS社の議決権80%を所有して支配している。当期のS社外部売上高は500万円で、内部売上はない。S社を全部連結するとき、S社から連結売上高へ取り込む額はいくらか。 消費税は考慮しない。
問題 2
P社はS社を80%所有する。S社がP社へ原価80万円の商品を100万円で販売し、全量がP社の期末在庫に残った。税効果等を無視し、この未実現利益消去により非支配株主に帰属する当期利益はいくら減少するか。 消費税は考慮しない。
問題 4
取得時のれん100万円を5年間の定額法で償却している。取得から丸2年が経過した当期首に、過年度の連結処理を開始仕訳で引き継ぐ。過年度のれん償却に対応して、期首利益剰余金を減らす累計額はいくらか。税効果は考えない。 消費税は考慮しない。
問題 5
S社の期首非支配株主持分は200万円、非支配割合は20%である。当期のS社純利益は80万円、配当は総額30万円だった。他の連結調整や持分変動がないとき、期末非支配株主持分はいくらか。 消費税は考慮しない。