簿記2級固定資産と自社利用ソフトウェアオリジナル・公式資料照合難易度
資産計上した自社利用ソフトウェアを導入し、その操作を従業員に教える研修を実施し、受講済みの研修費5万円を支払った。研修はソフトウェア自体の制作・設定費ではない。基本的な会計処理はどれか。 消費税は考慮しない。
A
受講後も前払費用として、ソフトウェアの耐用年数で均等配分する
操作研修の役務は既に提供されており、将来期間の役務に対する前払費用ではない。
B
制作中のソフトウェア仮勘定へ計上する
導入後の操作研修であり、制作途中のソフトウェア自体の原価ではない。
C
発生した事業年度の費用にする★ 正解
操作トレーニングの費用は、ソフトウェアの制作費や必要な設定費とは区別し、発生した事業年度の費用にする。
D
すべてソフトウェアの取得原価に加える
従業員の操作研修はソフトウェア自体を取得するための制作・設定とは異なる。
解説
操作トレーニングの費用は、ソフトウェアの制作費や必要な設定費とは区別し、発生した事業年度の費用にする。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する基本学習)
資料確認日:2026-11-02
アプリ内の初回回答データ
回答データを読み込んでいます。
同じレッスンの問題
問題 1
工場建物の建設仮勘定残高が800万円である。当期に残代金200万円を普通預金で払い、建物が完成して直ちに使用可能となった。建物の取得原価はいくらか。他の付随費用はない。 消費税は考慮しない。
問題 2
既存機械の能力を明らかに増加させ、今後の使用期間に効果が及ぶ改良工事へ30万円を支出した。単なる原状回復ではなく、資産計上の要件を満たす。税金を考慮しない適切な処理はどれか。
問題 3
取得原価60万円、減価償却累計額45万円の機械を当期首に除却した。処分費はなく、解体した部品は3万円で売却可能な貯蔵品として回収した。固定資産除却損はいくらか。 消費税は考慮しない。
問題 4
社内業務用ソフトウェアの制作について、将来の費用削減が確実であることを証憑で確認した時点以後の適正な制作費50万円を集計した。研究開発費に該当せず、資産計上条件を満たす。適切な計上区分はどれか。 消費税は考慮しない。