自社利用ソフトウェアの取得原価は90万円、見込利用可能期間は3年、残存価額0、定額法とする。当期首に利用開始し、当期を1年間使用した。当期の償却額はいくらか。 消費税は考慮しない。

工場建物の建設仮勘定残高が800万円である。当期に残代金200万円を普通預金で払い、建物が完成して直ちに使用可能となった。建物の取得原価はいくらか。他の付随費用はない。 消費税は考慮しない。

既存機械の能力を明らかに増加させ、今後の使用期間に効果が及ぶ改良工事へ30万円を支出した。単なる原状回復ではなく、資産計上の要件を満たす。税金を考慮しない適切な処理はどれか。

取得原価60万円、減価償却累計額45万円の機械を当期首に除却した。処分費はなく、解体した部品は3万円で売却可能な貯蔵品として回収した。固定資産除却損はいくらか。 消費税は考慮しない。

社内業務用ソフトウェアの制作について、将来の費用削減が確実であることを証憑で確認した時点以後の適正な制作費50万円を集計した。研究開発費に該当せず、資産計上条件を満たす。適切な計上区分はどれか。 消費税は考慮しない。