機器と1年間の保守サービスを合計180万円で販売した。両者は別個の履行義務で、独立販売価格は機器150万円、保守50万円である。独立販売価格の比で取引価格を配分すると、機器への配分額はいくらか。 消費税は考慮しない。

10月1日に同日から翌年9月30日までの12か月の均等な保守サービス料120万円を前受けした。契約負債へ記帳済みで、12月31日まで3か月分の履行義務を充足した。税金を無視すると、当期の収益振替額はいくらか。

商品を顧客へ移転する前に支配せず、売主と買主の取引を取り次ぐ代理人であると判断された。当社は顧客から100万円を受け取り、うち90万円を本人へ送金する。本人・代理人の判定が正しい前提で当社の収益額はいくらか。 消費税は考慮しない。

商品を先入先出法で評価する。期首在庫20個は1個500円、当期仕入30個は1個600円で、当期に35個を販売した。減耗等がないとき、期末商品棚卸高はいくらか。 消費税は考慮しない。

商品の帳簿数量は200個、実地棚卸数量は195個、原価は1個800円である。数量差は通常の営業上生じた棚卸減耗で、時価下落はない。棚卸減耗損の金額はいくらか。 消費税は考慮しない。