簿記2級履行義務と商品の原価を読むオリジナル・公式資料照合難易度
商品を顧客へ移転する前に支配せず、売主と買主の取引を取り次ぐ代理人であると判断された。当社は顧客から100万円を受け取り、うち90万円を本人へ送金する。本人・代理人の判定が正しい前提で当社の収益額はいくらか。 消費税は考慮しない。
A
90万円
これは本人へ送金する金額であり、当社の報酬ではない。
B
190万円
受取額と送金額を加算する根拠がない。
C
10万円★ 正解
代理人は本人に代わって回収した総額ではなく、手数料等の純額を収益とする。100万円−90万円＝10万円である。
D
100万円
本人ではなく代理人と判断されているので、回収総額を売上にしない。
解説
代理人は本人に代わって回収した総額ではなく、手数料等の純額を収益とする。100万円−90万円＝10万円である。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度日商簿記（2022年版出題区分に対応する基本学習）
資料確認日：2026-11-02
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同じレッスンの問題
問題 1
10月1日に同日から翌年9月30日までの12か月の均等な保守サービス料120万円を前受けした。契約負債へ記帳済みで、12月31日まで3か月分の履行義務を充足した。税金を無視すると、当期の収益振替額はいくらか。
問題 2
機器と1年間の保守サービスを合計180万円で販売した。両者は別個の履行義務で、独立販売価格は機器150万円、保守50万円である。独立販売価格の比で取引価格を配分すると、機器への配分額はいくらか。 消費税は考慮しない。
問題 4
商品を先入先出法で評価する。期首在庫20個は1個500円、当期仕入30個は1個600円で、当期に35個を販売した。減耗等がないとき、期末商品棚卸高はいくらか。 消費税は考慮しない。
問題 5
商品の帳簿数量は200個、実地棚卸数量は195個、原価は1個800円である。数量差は通常の営業上生じた棚卸減耗で、時価下落はない。棚卸減耗損の金額はいくらか。 消費税は考慮しない。