売上総利益は200万円、販売費及び一般管理費は120万円、受取配当金は10万円、支払利息は5万円、固定資産売却益は7万円である。営業利益はいくらか。 消費税は考慮しない。

当期の法人税等費用は120万円、中間納付により仮払法人税等50万円を計上済みである。他の調整がないとき、期末の未払法人税等はいくらか。 消費税は考慮しない。

前期の賞与引当金30万円に対応して繰延税金資産9万円を計上していた。当期に全額を支払い、当期の税務上全額損金となって一時差異が解消した。他の一時差異がないとき、税効果会計の仕訳はどれか。

交際費10万円について、設問上、その全額が当期も将来も税務上損金に算入されないとする。他の事情はない。この項目だけについて繰延税金資産を計上するか。

日本基準の個別貸借対照表で、繰延税金資産6万円を計上する。原因となる賞与引当金は翌期中に全額解消予定で、相殺対象の繰延税金負債はない。現行の基本的な表示区分はどれか。