営業用備品を本体価格200,000円で購入した。使用開始に直接必要な運送費8,000円と据付費12,000円も当社が負担し、すべて現金で支払った。消費税・値引きは考慮しない。備品の取得原価はいくらか。

故障した営業用備品を従来の使用可能な状態へ戻すため、修理代15,000円を現金で支払った。価値を高める改良や耐用年数の延長には該当せず、引当金もない。消費税を考慮しないときの仕訳はどれか。

4月1日開始・3月31日決算の会社が、9月30日に備品を現金100,000円で売却した。取得原価300,000円、4月1日の減価償却累計額150,000円、当年度の定額法の年額減価償却費60,000円である。売却時まで6か月分を月割償却し、手数料・消費税等はない。売却損益はどれか。