会社は翌期の新製品発売のため、翌期に初めて実施する広告キャンペーン費用100万円を予算化した。当期以前の販売に伴う義務ではなく、広告契約も未締結である。「予算が承認された」という事実だけで当期に引当金を計上できるか。

当期に販売した製品1,200個について、販売時に無償修理義務が生じた。合理的な実績により翌期以降の保証費用は販売1個当たり平均25円と見積もられ、発生可能性も高い。保証費用はまだ発生しておらず、製品保証引当金の期首残高は0円である。当期末の引当計上額はいくらか。

2027年3月31日決算の会社が、2027年6月に支給する賞与を900,000円と合理的に見積もった。賞与の対象勤務期間は2026年12月1日から2027年5月31日までの6か月で、月ごとの勤務負担は均等である。支給の可能性は高く、関連する既存引当金はない。2027年3月31日の賞与引当金繰入額はいくらか。