日本の個人情報取扱事業者が、特定した利用目的の達成に必要な範囲で、国内の発送業者へ顧客の宛名データの取扱いを委託する。第三者提供と委託先監督の説明として適切なのはどれか。目的外利用や独立した広告利用は認めない。

日本法で、ソフトウェアの著作権譲渡契約に「著作権をすべて譲渡する」とだけ記載した。著作権法27条・28条の権利は特掲されておらず、これを譲渡対象とする他の明確な合意もない。法61条2項の推定について適切なのはどれか。

システム開発を請負として委託したが、発注者の担当者が受託会社の各開発者へ毎日の作業順序と残業を直接指示している。成果の仕様に関する情報交換だけではない。この運用の評価として適切なのはどれか。