宅地建物取引士住宅金融の条件と仕組みオリジナル・公式資料照合難易度★★☆☆☆
2026年4月1日現在のフラット35の商品概要に基づく。Aは第三者へ賃貸することだけを目的に中古マンションを購入し、本人も親族も居住しない予定である。住宅の技術基準・面積基準やAの返済負担率は満たしている。この購入資金へのフラット35の利用について、最も適切なのはどれか。
A
投資用物件の取得資金なので、利用対象にならない★ 正解
自己または親族の居住用という資金使途を満たさないため、ほかの条件を満たしても対象外である。
B
技術基準に合格していれば、投資目的でも利用できる
技術基準への適合と資金使途の適合は別の要件であり、一方だけでは足りない。
C
年収が400万円以上なら、投資用にも利用できる
年収区分は主に返済負担率の基準に関係し、投資用物件を対象に変えるものではない。
D
中古住宅であることだけを理由に利用できない
要件を満たす中古住宅も対象となる。今回の問題は新築か中古かではなく、第三者賃貸専用という目的にある。
解説
フラット35は申込本人または親族が居住する住宅の建設・購入を対象とし、第三者への賃貸だけを目的とする投資用物件の取得資金には使えない。物件の技術基準や返済負担率を満たしても、資金使途の要件は別に確認する必要がある。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度宅建・法令基準日2026-04-01
資料確認日:2026-10-30