収益還元法の直接還元法で、対象不動産の価格を試算する。適切に査定された1年間の純収益は360万円、これに対応する還元利回りは年6%である。追加の修正は行わない。収益価格はいくらか。DCF法による複数年の割引計算は行わない。

建物とその敷地を一体として評価する。原価法による建物の再調達原価は2,600万円、建物の減価修正額は400万円であり、敷地の価格は別途1,800万円と求められている。建物以外の減価修正やその他の加減価はない。この条件で土地・建物の積算価格はいくらか。

取引事例比較法の練習として、事情補正だけを行う。比較対象と諸条件が同じ取引事例の売買価格は2,700万円であるが、売り急ぎのため、正常な価格の90%で取引されたことが確認された。時点・地域・個別的要因等の追加補正は不要である。この事情を除いた価格はいくらか。