FP3級不動産の税・売却費用を計算するオリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
2026年4月1日法令基準。個人が自宅を5,000万円で売却し、譲渡所得の計算上の取得費は1,600万円、譲渡費用は200万円である。居住用財産の3,000万円特別控除について、申告を含む適用要件をすべて満たし、ほかの特例や損益通算等は使わない。この特別控除後の課税譲渡所得金額はいくらか。
A
200万円★ 正解
5,000－1,600－200－3,000＝200万円。取得費・譲渡費用・特別控除を順に反映する。
B
400万円
取得費は引いているが、譲渡費用200万円を引き忘れている。
C
2,000万円
売却代金から特別控除だけを引いており、取得費と譲渡費用を控除していない。
D
3,200万円
特別控除を適用する前の譲渡所得である。要件を満たす本問ではさらに3,000万円を控除する。
解説
まず譲渡所得を5,000－1,600－200＝3,200万円と求め、3,000万円の特別控除を適用するため、課税譲渡所得金額は200万円となる。これは税率を掛ける前の所得金額であり、税額ではない。取得費は設問が指定した金額を用いる。
根拠資料・確認情報
対応範囲：FP3級・2026年4月1日法令基準（指定年分のある設問はその年分を優先）
資料確認日：2026-10-30
法令基準日：2026-04-01
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問題 1
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問題 3
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