FP3級相続・事業承継オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
同族会社の経営者が、子へ事業を承継する準備を始めた。FPとして行う一般的な情報整理の助言で、適切なのはどれか。具体的な税額計算や法律事務は資格を持つ専門家に依頼する。
A
子へ渡す自社株式には必ず相続税がかからない
非上場株式も財産として評価等の対象になり、税制の猶予・免除には要件や手続がある。
B
代表取締役を変更すれば株式の所有者も自動で変更される
経営者の地位と株式の所有権は別であり、代表者変更だけで株式が移転するわけではない。
C
株式の保有状況、後継者、移転方法、納税資金等を早めに整理する★ 正解
経営・所有・資金面を分けて早期に準備し、必要な専門家へ連携することが適切である。
D
相続開始後まで準備を始める必要はない
株式の集約や納税資金確保等には時間がかかるため、生前から計画的に検討する。
解説
事業承継では経営者としての引継ぎに加え、自社株式・事業用資産の移転や納税資金、他の相続人との調整も検討する。事業承継税制は要件・手続を伴い、子へ渡すだけで当然に免税になる制度ではない。
根拠資料・確認情報
対応範囲：FP3級・2026年4月1日法令基準（指定年分のある設問はその年分を優先）
資料確認日：2026-10-28
法令基準日：2026-04-01
同じレッスンの問題
問題 1
被相続人の法定相続人は配偶者と子2人の計3人で、相続放棄・養子等の事情はない。相続税の遺産に係る基礎控除額はいくらか。
問題 2
被相続人の相続人が配偶者と子2人だけで、2人の子に代襲相続等の事情はない。民法上の法定相続分で分けるとき、子1人当たりの相続分はどれか。
問題 3
被相続人が保険料を全額負担し、自身を被保険者としていた死亡保険金1,800万円を、相続人である配偶者と子2人が受け取った。法定相続人はこの3人のみで、相続放棄等はない。死亡保険金全体のうち非課税限度額を超える部分はいくらか。
問題 4
暦年課税を用いる人が同じ年に父から60万円、母から80万円の現金贈与を受けた。他の贈与・非課税特例はなく、相続時精算課税も選択していない。暦年課税の基礎控除後の課税価格はいくらか。