FP3級相続・事業承継オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
暦年課税を用いる人が同じ年に父から60万円、母から80万円の現金贈与を受けた。他の贈与・非課税特例はなく、相続時精算課税も選択していない。暦年課税の基礎控除後の課税価格はいくらか。
A
0円
父母それぞれからの贈与が110万円以下でも、同一年の受贈総額を合算する。
B
20万円
受贈総額140万円から基礎控除110万円を引くと30万円となる。
C
110万円
110万円は控除額であり、控除後の課税価格ではない。
D
30万円★ 正解
受贈総額140万円−年単位の基礎控除110万円＝30万円となる。
解説
基礎控除110万円は受贈者ごと・1年ごとに用いる。贈与者ごとに別枠になるわけではない。（60万円＋80万円）−110万円＝30万円である。
根拠資料・確認情報
対応範囲：FP3級・2026年4月1日法令基準（指定年分のある設問はその年分を優先）
資料確認日：2026-10-28
法令基準日：2026-04-01
同じレッスンの問題
問題 1
被相続人の法定相続人は配偶者と子2人の計3人で、相続放棄・養子等の事情はない。相続税の遺産に係る基礎控除額はいくらか。
問題 2
被相続人の相続人が配偶者と子2人だけで、2人の子に代襲相続等の事情はない。民法上の法定相続分で分けるとき、子1人当たりの相続分はどれか。
問題 3
被相続人が保険料を全額負担し、自身を被保険者としていた死亡保険金1,800万円を、相続人である配偶者と子2人が受け取った。法定相続人はこの3人のみで、相続放棄等はない。死亡保険金全体のうち非課税限度額を超える部分はいくらか。
問題 5
通常の相続で、死亡した日に相続開始を知り、相続税の申告・納税が必要になった。原則として、死亡したことを知った日の翌日から何か月以内に申告・納税を行うか。期限延長・休日等の特例は考えない。