簿記3級決算整理の資産・負債を区別するオリジナル・公式資料照合難易度
得意先から翌期に提供するサービスの料金24,000円を受け取り、受取手数料で記帳した。サービスは期末まで一切提供していない。決算整理仕訳はどれか。 消費税は考慮しない。
A
仕訳は不要
現金受領済みであっても当期にサービス未提供なので期間配分が必要である。
B
受取手数料24,000/前受収益24,000★ 正解
翌期提供分は当期の収益から外し、サービス提供義務を表す前受収益へ振り替える。現金は受取時に記録済みである。
C
未収収益24,000/受取手数料24,000
未受領の当期収益ではなく、受領済みの翌期収益である。
D
前払費用24,000/現金24,000
当社の料金支払や将来費用の前払いではない。
解説
翌期提供分は当期の収益から外し、サービス提供義務を表す前受収益へ振り替える。現金は受取時に記録済みである。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する基本学習)
資料確認日:2026-11-02
アプリ内の初回回答データ
回答データを読み込んでいます。
同じレッスンの問題
問題 1
3月31日決算の会社で、3月中の勤務に対応する給料18,000円が未払い・未記帳である。翌月支払う予定のとき、決算整理仕訳はどれか。 消費税は考慮しない。
問題 2
決算整理後に前払保険料6,000円と未払家賃9,000円がある。この2科目の貸借対照表上の区分はどれか。 消費税は考慮しない。
問題 3
前期から繰り越した売掛金30,000円が当期に全額回収不能となった。充当できる貸倒引当金は20,000円である。ほかの事情がないとき、借方の組合せはどれか。 消費税は考慮しない。
問題 4
期末の備品取得原価は500,000円で、決算整理前の減価償却累計額は180,000円である。当期償却費40,000円を追加計上し、売却等がないとき、期末帳簿価額はいくらか。 消費税は考慮しない。