2026年4月1日法令基準。総合課税の課税所得金額が200万円である。所得税の速算表で195万円以上330万円未満の税率は10%、控除額は97,500円である。税額控除、復興特別所得税、住民税、源泉徴収税額の精算は考えない。算出所得税額はいくらか。

2026年4月1日法令基準。Aの総所得金額等は300万円で、その年に国へ特定寄附金3万円を支払った。ほかの寄附はなく、特別の利益を受ける寄附ではない。所得控除を適用する場合の寄附金控除額はいくらか。住民税や税額控除は求めない。

2026年4月1日法令基準。貸付けを開始済みの賃貸建物の年間家賃収入は200万円である。必要経費になる管理費等50万円、減価償却費20万円、建物取得借入金の支払利息10万円があり、別に借入元本60万円を返済した。ほかの収支・控除はない。不動産所得の金額はいくらか。