市街化区域外の農地を、AがBへ売却し、Bが住宅用地へ転用する。許可不要の特例はない。農地法上の許可として原則必要なのはどれか。

3条は農地としての利用を前提とする権利移転等の許可であり、転用目的の移転は5条の問題である。

4条は原則として自己転用であり、本問は売買による権利移転を伴う。

宅建業者が媒介するだけで農地法の許可規制がなくなるわけではない。