宅地建物取引士税・その他オリジナル・公式資料照合難易度★★★☆☆
不動産売買契約を電子データだけで締結し、紙の契約書などの課税文書は一切作成しない。この電子契約データに対する印紙税の扱いとして正しいのはどれか。
A
電子データだけなら当該データに印紙税は課されない★ 正解
課税対象の紙の文書を作成せず電子データだけで締結する場合、そのデータは印紙税の課税文書ではない。
B
不動産売買であれば契約方法にかかわらず必ず印紙税が課される
契約内容だけでなく、印紙税法上の課税文書を作成したかで判断する。
C
電子署名の個数に応じて印紙税が増える
電子署名数を課税標準として印紙税を計算する制度ではない。
D
紙の契約書の2倍の印紙税が課される
電子データだけの場合に紙の2倍の税額を課す規定はない。
解説
印紙税は印紙税法別表第1に掲げる課税文書の作成に対して課税する。電子データだけを作成する場合は、紙の課税文書の作成に当たらず、当該電子データには印紙税は課されない。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度宅建・法令基準日2026-04-01
資料確認日：2026-10-28
法令基準日：2026-04-01