宅地建物取引士宅建業法オリジナル・公式資料照合難易度★★☆☆☆
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者ではないBへ代金3,000万円の宅地を売る。宅建業法39条によりAが受領できる手付金の最高額はいくらか。手付金等の保全措置の要否は別に判断する。
A
150万円
代金の5%に相当するが、39条の手付金受領上限は20%である。
B
300万円
代金の10%に相当し、受領上限20%を使っていない。
C
600万円★ 正解
3,000万円×20%＝600万円が39条の上限となる。
D
900万円
代金の30%は上限20%を超えるため受領できない。
解説
手付金の受領上限は代金の20%。3,000万円×20%＝600万円である。この上限と、完成・未完成物件等に応じた保全措置の基準は別の論点である。
根拠資料・確認情報
対応範囲：2026年度宅建・法令基準日2026-04-01
資料確認日：2026-10-28
法令基準日：2026-04-01