簿記2級資本・準備金と株式発行費用オリジナル・公式資料照合難易度
企業規模拡大のための新株発行に直接要した株式交付費12万円を、繰延資産にせず支出時の費用として処理する。通常の区分はどれか。 消費税は考慮しない。
A
売上原価
販売した商品の取得原価ではない。
B
必ず資本金から直接控除する
本問は支出時費用処理を選び、日本基準の処理を問うている。
C
特別利益
支出による費用を利益にはしない。
D
営業外費用★ 正解
原則的な費用処理を選んだ株式交付費は営業外費用に計上する。日本基準では株式払込額から必ず直接控除する処理ではない。
解説
原則的な費用処理を選んだ株式交付費は営業外費用に計上する。日本基準では株式払込額から必ず直接控除する処理ではない。
根拠資料・確認情報
対応範囲:2026年度日商簿記(2022年版出題区分に対応する基本学習)
資料確認日:2026-11-02
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問題 1
新株の発行に先立って申込証拠金60万円を普通預金で受け取り、株式申込証拠金に計上していた。発行手続が完了し、その全額を資本金へ振り替える。振替仕訳はどれか。 消費税は考慮しない。
問題 3
適法な決議により、別途積立金50万円を取り崩して繰越利益剰余金の欠損を補填した。現金の授受はない。正しい仕訳はどれか。 消費税は考慮しない。
問題 4
その他資本剰余金だけを財源とする適法な配当を行う。法定準備金は資本金の4分の1未満で、配当に伴う法定の積立てを要する。この財源に対応して増える準備金はどれか。
問題 5
税引前利益の計算に先立ち、担当者が剰余金配当20万円を販売費へ含めていた。適切に訂正すると、他の条件が同じとき税引前利益はどう変わるか。 消費税は考慮しない。